本学会の紹介

　本会は1968年に発足し、年1回の研究大会と学会誌『福祉研究』の発行を主な活動としております。研究大会は本年で第43回目を迎えました。また、学会誌は1955年に『中部社会事業』誌として創刊し、1958年に『福祉研究』に改題、現在103号を発行するに至っております。
　本会は「研究のための研究」、「実践のための実践」ではなく、研究と実践、大学と現場を結びながら、時代の動きと社会福祉の現実、国民生活の実態、要求を見極め、真に国民のための社会福祉研究、実践の方向を切り開いていくことを目的としています。
　会員は福祉大の卒業生、教職員、院生、学生が中心ですが，卒業生以外の方も会員となることができます（協力会員）。

　以下より、日本福祉大学社会福祉学会の紹介動画をご覧になることができます。
興味を持たれた方は、ぜひご入会ください。
　

日本福祉大学社会福祉学会会則

第1章総則
第1条（名称）　　本会は日本福祉大学社会福祉学会と称する（通称、学内学会）
第2条（事務所）　本会の事務所は日本福祉大学内に置く。
第3条（目的）　　本会は会員の協力によって社会福祉に関する研究を総合的に推進する。
第4条（会員）　　本会は次の会員をもって構成する。
1）.一般会員
（ｲ）卒業生会員　　日本福祉大学、同女子短期大学部、中部社会事業短期大学（専攻科を含む）、同付属保母養成所、中部社会事業学校の卒業生、日本福祉大学大学院修了生
（ﾛ）日本福祉大学教職員会員
（ﾊ）院生会員　　日本福祉大学大学院生
（ﾆ）学生会員　　日本福祉大学学生
2）.協力会員　　本会の趣旨に賛同し入会を希望するもの
第5条（入退会）
１本会へ入会するには、所定の入会手続きをとったうえで入会金および初年度会費をそえて申し込み、運営委員会の承認を得ることを要する。
２本会を退会するには、所定の退会手続きをとったうえで運営委員会の承認を要する。
なお、引き続き３年間会費を納入していない場合には退会とみなすことがある。
第6条（会員の権利義務）
１会員は本会の運営に参加し、研修会および機関誌・紙に研究成果を発表することができる。
２会員は総会が定めた会費を毎年納入しなければならない。

第2章活動
第7条（事業）　本会は会の目的を達成するために次の事業を行う。
1）.研究会の開催
2）.機関誌・会報その他の刊行物の発行
3）.研究奨励活動
4）.その他

第3章組織
第8条（機関）　本会の事業を推進するために次の機関を置く。
1）.総会　　本会の最高議決機関であり、毎年１回開催する。ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。
2）.全国委員会　　総会に準ずる機関であり運営委員会及び全国委員によって構成される。
3）.運営委員会　　運営委員によって構成され、本会の運営をおこなう。
第9条（役員の選出および任期）　　運営委員、全国委員各若干名および会計監事２名を総会によって選出する。任期は１年とするが、ただし、再任を妨げない。　
第10条（役員の任務）　　役員の任務は次の通りとする。なお、運営委員長以下事務局長までは運営委員の互選による。
1）.運営委員長１名　　本会を代表し、総会を招集し、運営委員会および全国委員会を主宰する。
2）.副運営委員長若干名　　運営委員長を補佐し、運営委員長に事故ある時はこれを代行する。
3）.事務局長１名　　本会に必要な事務を行う。
4）.事務局次長若干名　　事務局長を補佐し、事務局長に事故ある時はこれを代行する。
5）.運営委員若干名　　本会の方針を具体的に実行するために、各専門部に任務を分担して実務を行う。
6）.全国委員若干名　　運営委員を補佐し、地域活動を推進するとともに全国情報を収集する。
7）.会計監事２名　　毎年度末に会計監査をおこない、これを総会に報告する。

第4章　財政
第11条（財源）　　本会の財源は会費及びその他の収入をもってまかなう。
第12条（会計年度）　　本会の会計年度は毎年４月１日より翌年３月31日までとする。
第13条（会計監査）　　運営委員会は毎年度会計監査をうけたうえで、これを総会に報告してその承認をうけなければならない。

第5章会則改正
第14条（会則改正）　　会則改正は総会出席者の過半数の賛成による。

第6章雑則・付則
第15条（雑則）　　必要な事項については申し合わせを作成し、この会則を補充する。
第16条（付則）　　この会則は昭和43年5月12日より実施する。
　　昭和48年5月12日一部改正
　　昭和59年7月1日改正
　　２００５年６月２６日一部改正このページの先頭へ